気軽に対話ができ、市長に意見が届く工夫とは？
ツイッターでの発信力・災害時の対応力が人気に

とある市のホームページで「イベントで市長を見かけたら、気軽に声をかけてくださいね」という1文を見つけました。声をかけるなんて勇気が必要だと感じますが、そんな関係が理想なのかもしれませんね。みなさんは住んでいる市の市長がどんな人か、すぐに思い浮かべられますか？「他市の市長の方が、メディアなどで見かける機会が多いな」と感じる人もいるかもしれません。

市長の仕事

• 会議・決裁・調査などの「行政」
• 年4回の定例会や臨時会などの「議会」
• 地域のイベント・学校行事などの「イベント参加」

市議会議員とともに条例や予算案をつくり、住みやすい市を考えます。市長は25歳以上の日本国民であれば立候補可能で、任期は4年ですが、再選を果たす市長も多い印象です。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下で、地方の知事・市長の判断や動きに注目が集まりました。最近ではSNSで市民の声を聞いたり、災害や行政についての意見を述べたりする市長も増えています。「ツイッター市長」という言葉もあるようで、地域色や実績よりも、情報の早さや親しみやすさが見られるアカウントに注目が集まっているようです。権力によって指示を出す存在というより、市民に寄り添って地域の動きを見直せるリーダーの方が、時代が求めているように感じます。市民が注目している市長は、どんな取り組みをしているか見ていきます。

政令指定都市は、地方自治法で規定された、政令で指定する人口50万以上の市です。また、一般の市では都道府県にまかせている市民の健康や福祉に関する多くの事務を行うなど、市レベルで密着した行政を行います。

人口の多い都市の首長選はニュースでも目にしますが、多くのことを任される市長に注目が集まります。地方自治は民主主義の学校とも言われますが、自分の票で市が変わると意識できる環境ですよね。

指定都市市長会副会長でもある、千葉市長の熊谷俊人氏も、SNS上の積極的な発信で注目されています。2009年、当時最年少であった31歳5ヶ月で市長に当選しました。市債残高を8年間で600億円以上削減、2014年～2015年度に2年連続待機児童ゼロを達成など、実績を残しています。

市長はSNSのツイッターを用いて、季節行事から行政・予算案などについても発信をしています。2019年9月の台風15号や、新型コロナウイルスの自粛下に置ける報道に対する疑問など、行政やメディアについての厳しい意見も述べており、市外からも注目されました。

発信だけでなく、投稿に対する市民のコメントを引用し、質問に答えています。千葉市には市長と対話会を定期開催していますが、ツイッターを活用した対話室もあります。テーマは事前に指定され、市政に興味があれば誰でも参加可能です。

市民と近い存在にある市長。2017年の3選に向けた選挙期間には、駅前や街頭で市政報告とともに「くまちゃんハイタッチ」と呼ばれる、市民とのふれあいがハッシュタグとして話題になりました。大きな発信力により、市や行政に対するイメージも変わっていきそうです。